今後の事業継続が見通せなかったり、継続を断念すると決意を固めたら準備が必要です。
最終的に会社を続けるか(再建)、終わらせるか(清算)を、弁護士と相談し、裁判所を通すか通さないか、費用はどの程度かかるのか、検討することから始めましょう。
準備期間は1~2ヶ月程度を見ておく必要があります。その意味で、弁護士にはお早めにご相談ください。
また、破産申立て等の手続をするにあたっては、ある程度まとまった費用が必要となります。弁護士費用のみならず、裁判所に収める費用がかかります(詳細は後記4でご確認願います)。
そのため、実際に資金繰りがショートしてからご相談に来られるよりも、ショートすることが確実と見込まれたときにご相談いただく方が、より良い解決策を講じることができます。
その意味で、非常に辛く、目を背けたくなる決断ですが、早めの決断が鍵となります。そして、決断した場合には、混乱を回避するため、取引先や金融機関だけでなく、従業員にも知られないように準備を始める必要がありますので、ご注意ください。