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借金問題でご相談に来られる場合は、すでに滞納をして債権者からの取立ての電話や書類が複数届いているなどの場合が多いかと存じます。このような場合、当事務所ではまず次の手続を行います。

 

　→これにより債権者の取り立てや連絡が止むこととなります。

　　債権者に対する受任通知を送付することで債権者から取立てや連絡を遮断します。

　　 

 

　→その後、依頼者の月々の収支と負債状況を確認し、裁判所を交えない形での債務処理が可能か、

　　裁判所を交えた形での債務処理を行うべきかを検討し、最適な方法を提供します。

 

完全な支払不能に陥る前の方が対象です。任意整理は、弁護士が債権者と直接連絡を取り、示談交渉するものです。この場合、現在の残債務額を月々一定額に分割して弁済する計画を立てることが多いです。

 

そのため、任意整理の手続には裁判所の関与がなく、弁護士と債権者の直接的な話し合いにより、迅速な解決ができるというメリットがあります。その反面、話し合いによる解決ができない、つまり合意に至らない場合は解決できないというデメリットがあります。

 

過払金が生じている場合には選択しやすい手続です。

多額の債務を抱え、支払不能に陥っている人に対して、裁判所による手続（破産手続開始決定、免責決定がなされます）を通じて、債務の支払いを免除するのが、破産手続開始決定・免責許可決定の制度です。

破産手続では、債務だけでなく、資産についても処分する必要が生じ、特に、土地・建物や高額の資産があれば、これを破産管財人がお金に換えて債権者に配当することになります。 
もともと土地・建物を有していない人や、土地・建物を手放してでも、１日も早く債務を整理したいという人に向いています。

免責許可決定により、税金や社会保険料等の一部の例外を除いて、当該債務は支払義務が免除されます。

 

 

多重債務を抱えて、完全な支払不能に陥るおそれのある方について、住宅ローンを除く債務額が５０００万円以下で、かつ、安定した収入があることを条件に、裁判所に再生計画案（債務額を減額した上で、原則として３年（最長５年）で分割弁済していく計画案）を提出して（最低弁済額は債務総額の５分の１、但し１００万円以上）、債権者の同意又は債権者の意見聴取を前提に、裁判所が再生計画を認可する手続きです。

 

原則として、過半数の債権者の同意（債権者の頭数の過半数かつ債権総額の５０％を超える金額）が必要ですが、 特に安定した「給与所得」がある方については、給与所得者等再生手続が選択でき、その場合には、過半数の債権者の同意は要件とはなりません。
また、住宅を所有しておられる方については、住宅ローン特例として、住宅ローンの月々の返済額を減らして、返済期間を延ばすことができます（※住宅ローンについてまで、債務額を減額させることはできません）。　

1. 一定の条件をクリアすれば、住宅ローンを支払いながらも当該住宅を保有し続けることが可能です。これが個人再生手続の一番のメリットであり、破産手続と異なる部分です。破産手続では自宅はお金に換えることとなり手放すことが前提となります。
2. 保険の外交員、警備員、士業などの資格制限はありません。したがって、当該手続中であっても当該職業に従事することが可能です。
3. 借金の原因がギャンブルや浪費、投資であったとしても利用できます。これに対し、破産手続ではこれらを原因とする借金は免責不許可となり支払義務を免れることはできません。
4. 破産手続と異なり、住宅ローンを除く一定額（債務総額の５分の１、最低弁済額１００万円）を原則３年～５年の分割払いする必要があります。そのため、住宅ローン＋月々弁済額を合算した金額を支払うこととなります。最低弁済額は次のとおりとなっています。

給与の減額等により住宅ローンの返済に困難を抱える場合があります。

この場合、次の２つの方法により毎月の返済額を減らすという方法を最優先に考えます。

 

①　住宅ローンの返済期間を延長して月々の返済額を抑える方法を金融機関と協議する

　　例えば、６５歳までの返済期間を７０歳までの返済期間に延長する等

 

②　より低利率の住宅ローンに借り換える

　　例えば、高金利時代に借りた住宅ローンを他のローン会社の低金利の住宅ローンに借り換えるか、固

　　定金利後には利率が上昇することから固定金利期間経過後に他のローン会社から借り換える等
 

ただし、ローン返済が一度でも滞った場合や収入の問題等から、上記の方法がとれない場合があり、その場合は、個人再生（住宅ローン条項付き）を利用するという方法があります。

 

これまでの人間関係や環境等から、自宅にどうしても住み続けたいという場合、予め住み続けることを承諾してくれる第三者を見つけておき、住宅ローン会社の承諾を得て、その第三者に売却（いわゆる任意売却）するという方法が考えられます。その第三者が不動産業者や他人であれば、賃料を支払わなければなりませんが、親族であれば無料ということもあり得るでしょう。親族名義で新たに住宅ローンを組むことが可能な場合もありえます。

近時、このような請求書や支払督促（しはらいとくそく）、訴状が届くことが見受けられます。

この場合、請求された債務については消滅時効にかかっている可能性が十分にありえます。

そのため、５年以上音沙汰がなく突然請求書が届いた場合には、冷静になって実際に最終の返済から５年以上経過しているかを思い返す必要があります。

消滅時効にかかっている場合に債権者の請求に従って返済をしてしまうと、消滅時効が認められなくなる可能性が極めて高くなりますので注意が必要です。

そのような請求書等が届いた場合には、まずは当事務所にご相談願います。

対応方法についてアドバイス致します。

 

なお、実際には消滅時効にかかっていた債務であっても、訴状を受領後の裁判の中であらためて消滅時効にかかっていることを主張しないと、判決によって当該債務の存在が認定されることとなりますので注意が必要です。判決が確定してしまうと、その後消滅時効が成立していたことが判明したとしてもあなたのその主張は認められることはありません。訴状を受け取った場合は直ちにご相談願います。

 

支払督促も訴状と同様です。受け取って放置していると、仮に消滅時効にかかっていたとしても、債権者の請求が認められることとなります。

 

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