給与の減額等により住宅ローンの返済に困難を抱える場合があります。
この場合、次の2つの方法により毎月の返済額を減らすという方法を最優先に考えます。
① 住宅ローンの返済期間を延長して月々の返済額を抑える方法を金融機関と協議する
例えば、65歳までの返済期間を70歳までの返済期間に延長する等
② より低利率の住宅ローンに借り換える
例えば、高金利時代に借りた住宅ローンを他のローン会社の低金利の住宅ローンに借り換えるか、固
定金利後には利率が上昇することから固定金利期間経過後に他のローン会社から借り換える等
ただし、ローン返済が一度でも滞った場合や収入の問題等から、上記の方法がとれない場合があり、その場合は、個人再生(住宅ローン条項付き)を利用するという方法があります。
返済期間の延長や借り換え、個人再生を選択できない場合はどうしたらよいか?
これまでの人間関係や環境等から、自宅にどうしても住み続けたいという場合、予め住み続けることを承諾してくれる第三者を見つけておき、住宅ローン会社の承諾を得て、その第三者に売却(いわゆる任意売却)するという方法が考えられます。その第三者が不動産業者や他人であれば、賃料を支払わなければなりませんが、親族であれば無料ということもあり得るでしょう。親族名義で新たに住宅ローンを組むことが可能な場合もありえます。