事業のトラブル

 

個人、企業を問わず様々な債権回収に対応しております。
個人や企業が仕事を行い、仕事に見合った正当な対価や報酬を得るのは当然の権利です。
未回収の債権が積み重なれば、生活や経営上の重要な問題となりえます。
弁護士が介入することにより、依頼者の債権回収に対する強い姿勢を示すことができ、その結果、相手方が任意に支払ってくることも多くあります。
金額の大小、強行手段を採っても取り立てるべきか否かが変わってきます。

まずはお問い合わせください。

 

なお、ご相談、ご依頼に当たり、請求する債権（貸金、売買代金、請負代金、治療費・施設利用料等）の発生を証明する借用書・契約書・発注書・受注書・見積書等の関係資料をご提出いただけますと事実確認がスムーズに進みます。

このような場合、トラブルの内容によっては早期に対応する必要があります。そのため、早急にご相談・ご依頼くださいますようお願いいたします。

 

取引先や顧客とのトラブル対応について、当事務所では次の手続を行います。

 

 

 

1. 原則３回の期日で終了する
2. 当事者の事実確認・聴き取りに重点が置かれる
3. 原則３回の期日で解決を目指すため、和解による解決が強く勧められる
4. 原則３回の期日で解決を目指すため、事実関係が複雑で、かつ、それを詳細に認定して欲しいと考える事件は向かない
5. 残業代・セクハラ・パワハラ・イジメ等の事実関係は、一般的に長期間で多岐にわたるので向かないといわれます（ただし、この種類型の事件でも、いわばザックリ、ある程度と思うところで早期解決を希望するのであれば、労働審判の利用も考えられます）
6. 一部支部を除き、本庁で行われる（新潟では新潟地方裁判所でのみ実施です）
7. 第１回期日の１週間前に使用者側（会社側）の主張をできる限りまとめた答弁書を提出することが求められる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

事業が継続できなくなった倒産状態の会社法人等を法律に従って清算処理する手続きを破産手続といいます。

破産手続は、裁判所に破産申立を行い、裁判所が選任した破産管財人が裁判所の監督のもと財産の売却や回収を行って、債権者らに配当金を支払い、会社や事業を清算する倒産手続です。 

 

当事務所の弁護士は、会社法人や個人事業主、個人の破産申立てを経験し、裁判所から定期的に破産管財人（会社法人・個人事業主・個人）に選任されて破産手続にかかわっておりますので経験が豊富です。

 

倒産手続には、裁判所を通した法的手続と、裁判所を通さない私的手続に分けることができます。

 

法的手続と私的手続はそれぞれ、会社や事業者を立ち直らせることを目的とした再建型の手続と、最終的には消滅させることを目的とした清算型の手続に分かれます。
今の事業を継続したいという方は再建型の民事再生手続や会社更生手続を選択します。

ただし、金銭的にも時間的にも民事再生等の再建型を行う余裕がない場合は、破産手続等の事業を消滅させる手続を選択せざるを得ないかもしれません。

 

今後の事業継続が困難となった場合には、事業を消滅させる手続を選択せざるを得ず、破産手続や任意整理を選択することとなります。
任意整理は裁判所を通さない私的手続であり、裁判所へ納める費用を賄えない場合等に、ご依頼を受けた弁護士が当該会社（法人）の清算手続を行います。その場合、会社代表者個人は、破産手続を行うこととなります。

 

今後の事業継続が見通せなかったり、継続を断念すると決意を固めたら準備が必要です。

最終的に会社を続けるか（再建）、終わらせるか(清算)を、弁護士と相談し、裁判所を通すか通さないか、費用はどの程度かかるのか、検討することから始めましょう。

準備期間は１～２ヶ月程度を見ておく必要があります。その意味で、弁護士にはお早めにご相談ください。

　

また、破産申立て等の手続をするにあたっては、ある程度まとまった費用が必要となります。弁護士費用のみならず、裁判所に収める費用がかかります（詳細は後記４でご確認願います）。

そのため、実際に資金繰りがショートしてからご相談に来られるよりも、ショートすることが確実と見込まれたときにご相談いただく方が、より良い解決策を講じることができます。

 

その意味で、非常に辛く、目を背けたくなる決断ですが、早めの決断が鍵となります。そして、決断した場合には、混乱を回避するため、取引先や金融機関だけでなく、従業員にも知られないように準備を始める必要がありますので、ご注意ください。

 

 

 

破産に必要な費用は「弁護士費用（実費含む）」「収入印紙」「予納郵券」「予納金」「官報公告費」の５つです。弁護士費用を除く４つはすべて、破産申立ての際に、裁判所に対して納めます。

　

会社法人や個人事業主の破産・任意整理の場合の弁護士費用は、会社単位、個人単位で生じ、その最低額は５０万円＋消費税となります。ただし、会社法人や事業主の手持ちの資産状況等に応じて設定することとなりますので、詳しくは弁護士にご確認ください。　

　

収入印紙（会社法人の破産であれば１０００円、代表者の自己破産・免責手続も申立てる場合は別途１５００円）・予納郵券（債権者数×９２円＋α）、官報公告費（１３０００円程度）まではさほどかかりませんが、予納金の最低額は２０万円となっており、負債額や債権者数、破産管財人の処理すべき事項等によって増額になります。これは個人事業主も同じです。

 

会社法人の場合、個人の場合と異なり、自由財産（破産者が手元に残すことができる９９万円までの財産）を観念しませんので、弁護士費用・収入印紙・予納郵券・官報公告費を控除した残金を予納金（破産財団引継金）とするイメージがあります。

 

個人事業主の場合は、自由財産として手元に９９万円までの財産を残すことができますが、何を残すことができるか、何を残すべきかは、弁護士と相談して決めましょう。